現在の取り組みテーマは下記の通りです。
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日本の国政の方向は、さらに地方分権化の方向を強めています。地方の自治体財政は逼迫していますが､地方の復活のためになにも行われないことはなく､すでに太陽光等エコ関連プロジェクトは全国各地で進展中であり､また少子高齢社会が進展し､人口の縮小とそれに合わせた医療福祉を含めた地域の社会基盤の再編整備が具体的に事業として必要になる段階に至っています。
その中で地方分権のシンボルとして､また地方及び地域の再生・経済活性化のシンボルとして古き時代の城郭・城下町、産業遺産など、地域の精神やルーツ、情緒の要素を含む歴史文化遺産が今以上に注目される時代が近づいているのではと予見しています。 |
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高齢化のスピードは速く､『孤独死』『無縁社会』『買物難民』といった言葉がニュースに流れ､報道番組に取り上げられる頻度が多くなっている。高齢者の孤独死防止､高齢者等の生活弱者の日常生活の支援等への対応が、深刻な緊急課題としてクローズアップされ、緊急の対策が求められています。
私たちは､今後急速に高齢化が進む『団地』対策として､ICTを活用したサービスネットワークの構築により高齢者等生活弱者の生活を支援し､また雇用の創出により地域共助の団地再生を目指す研究､実践に取り組みます。
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少子高齢化の進行、既に始まっている人口減少社会、地方自治体は厳しい財政状況の中で、住民の負担と選択に基づき「新たな公共」の仕組みづくりが求められています。地域に相応しい公共サービスを提供しなければなりません。
その為には行政運営全般において、PDCA（Plan、Do､Check、Action）のサイクルによる運用の元に、公正と透明性を確保しつつ、その運営を行う必要がありますが、限られた財政状況の中、公共部門における効率化を図っても従来型の行政運営では対応できない分野も多くなっているのが実態です。
そうした行政の非効率を改善するためには、公民が共同して行政サービスを実施（行政サービスのアウトソーシング）することにより、行政サービスの質や効率化といった効用を生み出すことが可能性となり、また、新たな雇用創出も期待することができます。行政サービスのアウトソーシングは重要な選択肢としてさらに進める必要があります。 |
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エネルギー資源のほとんどを輸入に依存しているわが国においては、太陽光や風力などの無尽蔵の自然エネルギーを利用する新エネルギーの導入拡大はエネルギー対策として極めて重要であり、また低炭素社会に向けたきわめて重要な環境対策として官民一体で強力に進められています。
その中で離島に関しては、多くの離島が、電力、ガス、石油等のエネルギーを本土から長距離搬送しており、太陽光や風力を用いて島内で創ることができる「離島産」の新エネルギーの導入拡大が期待されています。2009.8.24専門家､関係者､関係省庁による検討会において『「離島における新エネルギー導入グランドデザイン』（経産省）が策定されました。 |
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NPO=TMICが実施する“まちづくり”セミナ−です。“街の見学”“都市づくり、まちづくりの課題”“地域行政の政策課題”など、利満理事長をはじめ、都市計画、まちづくりの専門家がご案内します。
都市や街の現状や歴史文化、地域行政の課題、今後の都市整備や地域形成、街づくりのあり方など、価格的視点から考えます。
また都市政策や行政評価、政策形成のツールとしてＧＩＳの導入が進みつつあります。事務事業評価や政策支援におけるＧＩＳの活用についてもセミナーの開催も検討中です。 |